出会い系規制法と警察対応
18歳未満の児童利用をめぐるトラブルが頻発した事を受けて、出会い系サイト規制法が平成15年に制定されました。
正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」であり、言うまでもなく"児童の被害"を食い止めることが主目的です。
その後、平成20年は法改正が行われ、当事者である利用者だけでなく運営会社も罰せられることとなりました。
同時に出会い系運用に関する許認可「インターネット異性紹介事業者」に関しても厳格化され、無許可で出会い系運営をしていた業者は相次いで摘発されました。
法律における規制内容
出会い系規制法では、児童(18歳未満)との交際や性行為を行うことを禁止しています。
インターネット異性紹介事業者でなくても、18歳未満の児童の出会いをネット上で提供すると出会い系規制法にひっかかるため、全ての出会い系コンテンツで18歳未満は利用できない決まりになっています。
正規業者は、確実に児童の参加を防止するために、身分証明書の提出など本人確認と年齢認証を行うようにしています。
中小サイトで個人情報・年齢証明不要の出会い系があれば違法もしくは無届業者だと考えて間違いありません。
無届業者が蔓延る理由
インターネット異性紹介事業届出をしていない業者は、出会いを提供サービスが禁止されており、違法行為が判明すると法によって罰せられます。
しかし、スマホアプリを中心に届出を出していない出会い系業者が多数あり、無届業者はあたかも出会いを提供するサービスのような告知をしながら、説明文で「出会い系ではないので、異性紹介事業ではない」と明記しています。
異性紹介を目的としつつも、運営者は「掲示板を楽しむ」等の名目で、ユーザー同士を交流させ、実際に会うかはユーザー同士が勝手に行っている行為だとした方針で運営しています。
ただし、18歳未満の児童が絡むと違法性が高まるので、18歳未満は利用できないというルールを設定しています。
無届業者は年齢等を偽らないような注意喚起をするだけで、年齢認証などの確認作業をしていません。
あえて無届にして、法律上は異性紹介事業ではないことと18歳未満の利用を禁止することを明記することで、万が一児童買春等の違法行為があっても運営業者を法律で罰せられるのが難しいという盲点を突いているのです。
違法業者に対する警察の対応
出会い系規制法による警察の取り締まりでは、児童買春をはじめインターネット（出会い系）を使って児童に接触しようとした成人男性を逮捕した実績が多数あります。
インターネット異性紹介事業届出の有無を問わず、相手が児童(18歳未満)だと知りながら出会い系を通じてコンタクトを取った場合、買春行為がなかったとしても法律で罰せられるケースがあります。
しかし、無届業者を含めて出会い系の運営元に対して罰則や検挙に踏み切ったという事例はありません。
もし何かあっても、出会い系の運営業者は"利用者が勝手にやったことで、18歳未満は利用できないと注意喚起をしている"と言い訳すれば、警察は児童を相手にしたユーザー個人を取り締まるしか方法がありません。
無届なのに、どう見ても出会い系と同等のサービスを提供しているという問題点がありますが、掲示板は誰でも閲覧できるサービスや電話番号等個人情報の登録不要で利用できるものは出会い系には該当しないといった法律の抜け道があるのが現状です。
今後は、より業者の取締が厳しいように法改正されていく可能性があるものの、現在は警察が業者に対して対応するのが難しい状況です。
無届業者の運営に対して法的問題がなかったとしても、何かあれば利用者は実際に警察の取締によって罰せられた事例があることを理解しておきましょう。
無届業者の出会い系は、女性ユーザーが年齢詐称していて、男性ユーザーは知らない間に違法行為をしてしまっている可能性もあります。
男性側が身の安全を守る意味でもしっかりと年齢認証を行っている、届出済正規出会い系アプリを利用するべきです。
ちなみに、当サイトで紹介している出会い系サービスは全て許認可済、年齢確認を徹底していることを確認していますので安心してご利用ください。